2010年03月12日

<普天間移設>県内の場合、自治体に振興策…前原氏(毎日新聞)

 前原誠司沖縄・北方担当相は6日、那覇空港で記者団に対し、米軍普天間飛行場の移設問題について「(移設先を)引き受けてくれた所には、仮に県内であれば、沖縄振興計画とは別個の経済対策があってしかるべきだ」と指摘した。県内移設の可能性に言及し、受け入れ自治体には手厚い振興策を検討する考えを示した。

 普天間の移設先を巡り、政府は週明けから候補地の絞り込み作業を本格化させる予定。前原氏は「普天間返還は大事だ。ただ、北朝鮮問題や中国の軍事力増強など周辺環境を考えた場合、日米同盟関係は重要である」と語った。【西田進一郎】

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2010年03月11日

「仕分け第2弾」公益法人選定へ…政府が調査開始(読売新聞)

 政府は9日午前、4月下旬に予定している事業仕分け第2弾で対象とする政府系公益法人を選ぶため、法人を所管する各省庁からの聞き取り調査を始めた。

 1週間で約290法人について調査する。

 調査は枝野行政刷新相と昨年の事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫参院議員、寺田学衆院議員らが担当。枝野氏は調査に先立つ打ち合わせで、「独立行政法人の仕組みや公益法人と政府との関係そのものを本質的に変える出発点として仕分け第2弾を進めたい」と語った。

 対象法人の選定に当たっては〈1〉収入の半分以上を公費が占め、官僚OBの天下りもある〈2〉国から法令で権限を付与され、天下りもある〈3〉地方公共団体からも会費などの支出を受けている〈4〉事業を第三者に再委託している――の4類型に該当するものを優先的に選ぶ。

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2010年03月10日

【私も言いたい】テーマ「公訴時効の廃止」 遺族に配慮…賛成87%(産経新聞)

 今回のテーマ「時効廃止」について、2日までに1137人(男性915人、女性222人)から回答がありました。「廃止に賛成」「時効完成前の事件も対象にすべきだ」が8割に達し、「廃止は将来的な犯罪抑止につながる」は6割でした。

                   ◇

 〔1〕時効廃止に賛成か

 87%←YES NO→13%

 〔2〕時効完成前の事件も対象にすべきか

 81%←YES NO→19%

 〔3〕廃止は将来的な犯罪抑止につながると思うか

 64%←YES NO→36%

                   ◇

 ○「逃げ得」許すな

 埼玉・男性会社員(62)「被害者や遺族の悲しみ、無念さに配慮すれば、時効で罪に問えないことなど絶対にあってはならない」

 青森・男性団体職員(46)「現行法は加害者側に偏っている。被害者側の心理を考えると時効はない方がいい」

 大阪・女性自営業(42)「別件で逮捕された犯人が、時効完成後に犯罪の事実が明らかになる場合もあるので、その際にはかなり有効。廃止することで罪悪感に耐えかねた犯罪者が自首する可能性にも期待できる」

 東京・男性会社員(50)「人を死に至らしめておいて、逃げ切れば大丈夫という逃げ得は、絶対にあってはならない」

 福岡・男性会社員(39)「現在の科学捜査なら時効は必要ない」

 大阪・男性会社員(33)「凶悪犯罪の場合は再犯防止のためにも時効廃止は必要。整形を繰り返し逃亡を図った男が逮捕されたケースがあったが、逃げても無駄と分からせるのに効果的だ」

 東京・男性会社員(47)「時効廃止のほかに、未解決事件の専門部署を設置すべきではないか」

 ●廃止より延長を

 茨城・男性医師(42)「どちらかというと反対。加害者の人権も大事だし、被害者の感情は時効が無限でも癒やされない。警察や検察、裁判所の負担が増え、今解決すべき問題に対処できなくなる危惧(きぐ)もある」

 千葉・男性会社員(59)「時効廃止が犯罪抑止につながるとは全く思わない。むしろ犯罪の起きる社会的背景、経済的な生活不安を減少させる施策をすべきだ」

 青森・男性無職(32)「初動捜査の見直しなどで未解決事件を減らすことが先決だ」

 神奈川・男性会社員(67)「時効の廃止ではなく、延長が望ましい」

 北海道・男性会社員(61)「時効廃止は必ずしも犯罪抑止にはつながらないと思う。冤罪(えんざい)などが生じた場合は、時効を延長するなどの措置を取ればよい」

 静岡・男性会社員(41)「時効を廃止しても犯人逮捕にはつながらないだろう。遺族に対する気休めにしかならない。時間がたてば、裁判での立証も難しくなるのでは」

 滋賀・男性自営業(63)「時効廃止は被害者家族の心情に沿ったものだが、同時に被害者家族の新たな出発を遅らせる面もある」

                   ◇

【用語解説】公訴時効

 犯罪行為が終わってから一定期間が経過することで、刑事訴追(起訴)できなくなる刑事上の制度で、民事上の時効とは異なる。法務省によると、殺人罪の場合、平成11〜20年には年間33〜65件の公訴時効が完成している。明治40年の現行刑法の制定に伴い、公訴時効期間が法定刑に応じて定められるようになった。

 戦後、昭和23年制定の現行刑訴法では重大事件以外の犯罪について時効期間に変更があったが、基本的には旧刑訴法を踏襲。平成16年の法改正で、最高刑が死刑に当たる罪を15年から25年とするなど重い罪について期間が延長された。

                   ◇

 ■次回は「日本のスポーツ強化費」

 バンクーバー五輪で、日本は銀3、銅2の計5個のメダルに終わりました。もともと日本は、選手強化を企業に依存する側面が強く、国としての予算的な取り組みも諸外国に比較すると少ないとも言われます。そこで、(1)国は強化費を増やすべきですか(2)カネをかければ強くなると思いますか(3)緊縮財政の下、スポーツを特例にすべきでないと思いますか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は9日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(12日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。

                   ◇

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341−t.htm)へ。

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